会社員で勤務している社内規約に副業禁止の文字。

でも、生活費を稼がないと家族が。

こんな悩みを抱え続けて悩む方も珍しくない現代の日本の社会人。

サイト管理人錦織大輝と申します。

この記事では、

副業禁止規定がある会社は怖くない根拠

副業禁止規定があっても副業してバレたらどうなる？

副業禁止規定と労働者が持つべき権利

以上の内容でご紹介していますので、ぜひ正しい認識という目を養うために参考にして下さい。

副業禁止規定がある会社は怖くない根拠

副業禁止の文字が規定にある会社に勤務している会社員へぜひ知ってほしい事をご紹介していきます。

副業禁止という文字があるとしても貴方が実際に副業をしているのは、いつでしょうか？

社内規約。

この文字こそ、大切な文字なのです。

「社内に勤務している時間内で、他社にて副業をする」

こうした意味を含める事は出来るのが社内規約。

しかし、

社外での活動について、拘束する権利は会社にはありません。

具体的に言うなら、日中の勤務をする方が帰宅後のフリータイムを使う際、

この３つを見て、どれが一番本業に支障をきたしますか？

上記３つなら、日中の仕事に一番支障をきたさない生活をしてる人が副業をしてる人なのです。

なのに、

なぜこの人の２，３時間のみが指摘されるのはおかしくなるのです。

労働者は、労働してる時間を会社に貢献するという内容はあります。

しかし、

社外で拘束される規約は労基法でも労働者の自由が尊重されるべき部分なのです。

ですから、

貴方には何も会社の規約を反する行動から課せられる処罰対象を課す事が出来ないのです。

では実際に、副業禁止の会社にて副業がバレたらどうなるのか？

をご紹介していきます。

副業禁止規定があっても副業してバレたらどうなる？

副業禁止の規則があるのを知っていて、実際に副業をする。

そして、

何かのきっかけからバレる。

こんな想定を心配している方にぜひ安心して欲しい情報をご紹介していきます。

副業禁止過去の判決で会社が勝訴した事例はかなり稀である

副業禁止の会社の指示に従わないという事から会社の不当な扱いを受けた方が不服を裁判で起こすケースと言うのは実際にあります。

そして、

会社が勝訴するケースというのは、男性で言うなら、

「幹部社員が、自社商品とライバルとなるような会社を設立した」

こんな大掛かりな事例しかありません。

副業禁止がきっかけになり会社が勝訴する様な事例は聞いたことが無いのです。

実際にこの話は、労働基準監督署等の見解を聞いていただいても一致する情報です。

ですから、

私が憶測で物議を起こすような内容としてご紹介している内容ではありません。

私は、間違った認識から苦しんでいる会社員（サラリーマン）を救いたい。

ただその思いが根拠と確信と重なった事例があるからこそ、ご紹介してるのです。

このような事例は、Googleアラートを使って、副業について調べていただいてもいくつか事例が出てきたことがあります。

ぜひ正しい認識という言葉を大切にしていただきながら、自分らしく生きられる方法を見つけてくだしあ。

この記事でご紹介したかった内容となります。

最後まで記事をご覧頂きありがとうございました。

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