あなたは一人じゃない：なぜ今、「社外」の相談窓口を探しているのか？

パワハラを受けている状況、本当にお辛いですよね。

会社は安全であるべき場所なのに、そこで苦痛を感じている。

その精神的な負担は計り知れません。

社内の相談窓口や上司に相談しようと思っても、

• 「相談しても無駄だろう」
• 「逆に状況が悪化するかもしれない」
• 「誰に相談していいかわからない」
• 「相談したことが会社に知られるのが怖い」
• 「そもそもハラスメントをしてくるのが上層部だ」

このような不安や不信感から、「社外」に助けを求めるのは、非常に自然で賢明な選択です。

外部の専門機関は、あなたの状況を客観的に判断してくれます。

会社との関係性を気にすることなく、あなたにとって最善の解決策を一緒に考えてくれます。

知っておこう：パワハラとは何か？（教育）

パワハラとは、職場で優越的な関係を背景にした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることです（労働施策総合推進法）。

具体的には、以下のような行為が含まれます。

身体的な攻撃

• 殴る
• 蹴る

などの暴力

精神的な攻撃

• 侮辱
• 罵倒
• 大声での威圧
• 他の社員の前での叱責

人間関係からの切り離し

• 無視
• 仲間外し
• 別室への隔離

過大な要求

• 遂行不可能な業務の強制
• サービス残業の強要

過小な要求

• 誰もができる簡単な仕事しか与えない
• 仕事を与えない

個の侵害

• プライベートへの過度な干渉
• 個人情報の暴露

これらはあくまで例です。

状況によっては他の行為もパワハラに該当し得ます。

あなたが受けている行為が「これってパワハラかも？」と感じたら、それは無視できないサインです。

頼れる【社外】の相談窓口の種類と特徴（教育・行動）

「社外」に相談できる窓口はいくつか種類があります。

それぞれに特徴や得意分野が異なりますので、あなたの状況や求める解決策に合わせて選ぶことが重要です。

公的機関の相談窓口

特徴:

• 費用: 基本的に無料
• 相談内容: パワハラに関する一般的な情報提供、法制度の説明、解決に向けたアドバイス、あっせん（話し合いの仲介）の提案など。
• 専門性: 労働問題全般に詳しい相談員が対応。
• 強制力: 基本的に助言や指導にとどまり、会社に強制的に何かを行わせる力は限定的（労働基準監督署の是正勧告などは除く）。

具体的な窓口

• 厚生労働省の総合労働相談コーナー: 都道府県労働局などに設置されています。匿名での相談も可能で、パワハラだけでなく、解雇や賃金不払いなど、様々な労働問題に対応しています。
• 都道府県労働局: 個別労働紛争解決制度（あっせん制度）を利用して、専門家が間に入り、労働者と事業主の間の紛争解決を支援してくれます。
• 労働基準監督署: 労働基準法違反などの法令違反に関する相談に対応しますが、パワハラ自体は直ちに労働基準法違反にならない場合もあるため、総合労働相談コーナーの方が適していることが多いです。ただし、パワハラが原因で長時間労働や賃金不払いが発生している場合は関連して相談可能です。

こんな方におすすめ:

• まずは無料で相談したい
• パワハラに関する一般的な情報や法制度を知りたい
• 会社との話し合いを仲介してほしい（あっせん）

労働組合（ユニオンを含む）

特徴:

• 費用: 組合費が必要な場合がある（相談自体は無料のユニオンも多い）。
• 相談内容: パワハラ問題の相談、会社への交渉、団体交渉による問題解決の働きかけ。
• 専門性: 労働者の権利擁護に特化しており、会社との交渉に強い。
• 強制力: 団体交渉を通じて会社に改善を求めたり、労働協約を締結したりすることで、一定の実効力を持つ。

具体的な窓口

• 職場の労働組合: 職場に労働組合がある場合。
• ユニオン（合同労組）: 企業別ではなく、地域や産業などで組織された労働組合。一人からでも加入でき、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも相談・加入が可能です。「〇〇ユニオン」など、インターネットで検索すると近くのユニオンが見つかります。

こんな方におすすめ

• 会社と直接交渉して解決したい
• 一人ではなく、組織として会社に対峙したい
• 会社に団体交渉を申し入れてほしい

弁護士

特徴

• 費用: 相談料、着手金、成功報酬などが発生する場合が多い（初回無料相談を実施している事務所もある）。
• 相談内容: 法的な観点からのアドバイス、証拠収集のアドバイス、会社への内容証明郵便送付、損害賠償請求、訴訟対応、退職代行など。
• 専門性: 法律のプロフェッショナルであり、法的な手続きに強い。
• 強制力: 裁判や法的な手段を通じて、会社に法的な責任を追及できる。

具体的な窓口

• 弁護士会: 各地の弁護士会で法律相談を実施していることがあります。
• 弁護士事務所: インターネット検索で「パワハラ 弁護士」「労働問題 弁護士」などと検索すると見つかります。労働問題に強い弁護士を選ぶことが重要です。

こんな方におすすめ

• 法的な措置（損害賠償請求や訴訟など）を検討したい
• 会社と徹底的に争うことも視野に入れている
• 退職する前に、法的な権利や手続きについて知りたい
• 証拠がどれくらい有効か判断してほしい

その他（NPO/NGO、外部のハラスメント相談窓口サービスなど）

特徴

• 費用: 無料または比較的安価な場合が多い。
• 相談内容: パワハラ問題に関する情報提供、カウンセリング、他の専門機関への橋渡し。
• 専門性: 団体によって得意分野が異なる。心理的なサポートに力を入れている場合もある。
• 強制力: 基本的に強制力はない。

具体的な窓口

• パワハラ問題に取り組むNPO/NGO: 支援活動の一環として相談を受けている場合があります。
• 企業が導入している外部相談窓口サービス: 会社が契約している外部の専門機関（EAPサービスなど）。匿名で相談できることが多いですが、相談内容が会社にフィードバックされる範囲には注意が必要です。

こんな方におすすめ

• まずは誰かに話を聞いてほしい
• 心理的なサポートも受けたい
• どの窓口に相談すべきか分からないので、まず相談してアドバイスがほしい

相談する前に！準備しておくと良いこと（行動）

どの窓口に相談する場合でも、事前に状況を整理し、準備をしておくことで、より具体的で有効なアドバイスを得やすくなります。

状況の整理

• いつ、どこで、誰から、どのようなパワハラを受けたのか？ (具体的な日時、場所、加害者の氏名、行為の内容を可能な限り詳細に)
• パワハラによってどのような影響が出ているか？ (精神的・身体的な不調、業務への支障、欠勤など)
• これまでに会社や上司に相談したことはあるか？ ある場合はその結果は？
• 自分が最終的にどうしたいか？ (パワハラをやめてほしい、謝罪してほしい、異動したい、損害賠償を請求したい、退職したいなど)

「証拠」を集める

パワハラを立証するためには「証拠」が非常に重要です。

相談する際にも、証拠の有無でアドバイスの内容が変わる場合があります。

集められる証拠を可能な範囲で集めておきましょう。

• 言動の記録: 日時、場所、内容、その時の状況、目撃者の有無などを詳細にメモした記録（パワハラ日記）。後から思い出せるように具体的に。
• 録音・録画: パワハラの瞬間の音声や映像。
• メール、SNSのやり取り: パワハラの内容が記載されているメールやLINE、チャットなどのスクリーンショットや保存。
• 診断書: パワハラによる精神的・身体的な不調で医療機関を受診した場合。
• 業務日誌や勤務記録: 不当な業務命令や、サービス残業の指示などの証拠になり得るもの。
• 目撃者の証言: 可能であれば、目撃してくれた同僚などに協力をお願いする。

証拠がない場合でも相談は可能ですが、証拠があるほど問題解決に向けた選択肢が広がります。

相談後の流れと解決策

相談窓口に相談した後、どのような流れになるかは窓口やあなたの希望によって異なります。

情報提供とアドバイス

相談員からパワハラに関する情報や法制度

今後の選択肢について説明を受けます。

解決策の検討

あなたの状況と希望に基づき、具体的な解決策（会社への交渉、あっせん、法的手続きなど）を一緒に検討します。

次のステップへの移行

必要に応じて、より専門的な窓口（弁護士、ユニオンなど）を紹介されたり、あっせんの手続きに進んだりします。

最終的な解決策としては、

• パワハラ行為の停止
• 加害者への謝罪や処分
• 配置転換や異動
• 損害賠償請求
• 退職（円満退職や、ハラスメントを理由とした退職）

などが考えられます。

パワハラに悩むあなたが、「社外」の相談窓口を探すのは、ご自身を守るための賢明な行動です。

一人で抱え込まず、この記事で紹介したような様々な窓口の存在を知り、勇気を出して相談してみてください。

無料相談を活用したり、まずは情報収集から始めてみるだけでも、状況は少しずつ動き出します。

あなたの心と体を守るためにも、信頼できる専門家のサポートを得ながら、解決への道を一緒に探しましょう。

もう、一人で苦しまないでください。

相談することで、必ず道は開けます。