本業の給料が低いのに副業禁止は違法!職業選択の自由を活用する時代

• 更新日：2023年10月13日
• 公開日：2020年3月23日

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• 「正直給料が低すぎてまともに生活ができない」
• 「毎月の衣食住で精いっぱい」
• 「今の職場は副業禁止」

もし副業をするなら、いっそのこと仕事を辞めるべき？

私はこのような状況の人に何も気にしないで副業を実践するべきであると伝えたい。

その理由は簡単にはばれないということも考えられるのです。

今お金がなくて生活が厳しいほどの状況になっている時の所得に応じた税金は？

この答えとその後の収入を得た際の支払う税金を自分で納税すればそれで終わり。

結果、副業のほうが稼げるようになってしまえば本当の意味で辞めることも簡単になっていく。

「今なぜ会社を辞めるべきか悩むの？」

私なら、こう質問したい。精一杯会社の社会保険を活用して結果的にうまくいったらサヨナラするだけです。

今回の記事では、男性女性を問わず収入を会社以外で得ることに何の問題もない根拠を含めて以下の項目でご紹介しています。

収入が低くて生活できない悩み

給料でもこれからは下がる時代

生活できない人が今やるべき事

転職よりも天職を探すべき時代

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収入が低くて生活できない悩み

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2020年の新型コロナによる景気後退はようやく起こるべくして起こったと言っていい。

経済はだいたい10年で1つのサイクルになっていく。

そうしないと好循環になり過ぎて物価もバランスもおかしくなってしまうから。

適当なところで調整レバーを引いて、いったん冷却期間を用意しないと本当の意味で循環しなくなっていく。

この動きは必ずどんな経済でも訪れるのです。

だったらその最悪のタイミングまでに準備をしなければいけないのではないでしょうか?

通常のインフレ

正直多くの人が喜びます。

調子が良いと値上げをしても人が途絶えない。

これがインフレですよね。

でもこれってその理由次第ともいえるのです。

客足が少ないから利益率確保のために値上げをする。

この考え方からどんどん景気のピラミッド型が出来上がっていく。

税金もみな平等？

日本の不思議はたくさんあります。

税金でも高額所得者は上限設定があります。

中途半端な位置が一番お金を持っていかれるとも言われている。

年収1000万貧乏というキーワードがありますがまさにこの原因の1つが税金の仕組みと言える。

この先、結局会社員になっても自営であっても自分の立場を守れる環境は、結局自分が働きやすい場所を手に入れるかどうか？

そのためには、副業でも何でもやるしかないというのが答えになるのではないでしょうか?

給料でも下がる時代

こんな悪循環をたどっている人は多いのではないでしょうか？

結局は自分の手取りが増えるなんてことを期待するのも大きな間違いなのです。

一過性で手にした営業手当に喜んでいる20代30代。でも彼らも多くが退職金がないサラリーマン。

結局40代になれば、年下との世代ギャップから首切りになるのが目に見えている時代。

所詮、月2万、3万の差なら、副業で稼ぐほうが無難

こう思うようになったら、何を全力で頑張るべきなのかが見えてくると思います。

生活費は上がり続ける

この3つを繰り返している。

結果的に所得は減っても税金で取られる分は変わらず、ほかでもさらに出費がかさむ。

これでは真面目に生活なんて成り立たない状態になっていく。

だったら、自分がその足りない分を自分で稼ぐようになるしかない。

生活できない今やるべきこと

副業をやるのは別に何をしてもいいと思います。

別にいくつでも出てくる。

どれも簡単とか成果が出るという人が必ずいます。

確かにその通りだと思います。

ただ自分が一番何をやりたいかということだと思います。

面倒と感じる内容の違い

私はこうして文字を入力することがとても簡単と感じます。

逆に仕入れなどをするために出かけるという行動が大変だし面倒だと感じます。

反対の人もいると思います。

文字を打つことだけでも肩や首が凝るとか目が疲れる等という意見もあります。

fxみたいにオートで実践してもらって不労所得。

この言葉に踊らされて結果大損みたいなことはないのだから文字を打つことのほうがいろいろリスクがない。

放置して稼げるかどうかという楽を追求することはありません。

まずは真面目にコツコツと何なら自分が飽きずに続けられるのかを考えます。

いくらをどのくらいの期間で稼ぐ？

このように細分化して、結果いつまでに何をどこまで達成するのかを明確にすることが大切。

やるべきことが全く分からないという人なら、まずはすべてを習うということも一つの選択肢になるのではないでしょうか?

本業だけに依存しない生き方

もしこの先、さらに事態が悪化するようなことがあった時にあなたは生き残る方法を確保しているだろうか？

正直、学資保険みたいな投資も厳しいという悩みも多くなってきた。

でも何か無駄遣いをしているわけでもない。

自分が稼ぐ以上の額が生活に必要だから使っているだけ。

このような家庭が今は増えている。

私はこの状況に対して最初にこう伝えることが増えている。

「地方に引っ越しなさい」

これは、リアルに今の悩みから少しでも現状のままでも脱出できる可能性がある。

具体的には、リモートや在宅ワークで働く人たちは公共機関を利用する機会すら減っているならなおさら。

まずは生活費を削れる環境を探す。

さらに、飲食業やサービス業の人なら、正直その場所以外でもまだまだ地方なら働くことは可能な場所はある。

今はもう時代が都市部一極集中から少しずつ変わっていく。

今後はAIで遠隔でものごとを紹介することが一般的になっていく。

だったら、家をどこにしても同じ。

ネットさえあれば、誰でも自由に自分の悩みを解決できるようになっている。

これが、誰のためになるのかと言えば、労働者のためにもなっている部分がある。

地方再生を考えると、これからはチャンスもあるのです。

まずはあなたがしっかり自分の問題として「生活に必要な経費」と子供の将来を考えるべき。

私は地方で生活していますが、正直満足してる。

2021年以降もコロナは続く。

もっと大きな不安が押し寄せるのは感染者を増やす大都市が中心。

だったら、心の余裕を含めて、まずは生きやすい場所に拠点を移す。

地方への移住を始めるメリットをきちんと学ぶことが今のコロナ対策にもつながるのだと思います。

転職するより天職を探す

今勤めている会社を辞めて次は違う業界に転職しようかな？

別の世界を見ておくことも大事かもしれない。

こんなことを考えているなら、そんなことをするよりももっと自分でスキルを磨くことのほうがオススメ。

生きやすいというのは、あくまで自分で知識、経験、スキルを持っている事が前提条件となる。

つまりは、未経験や無資格ではどの分野でも生きづらい。

今後週5日出勤をする日々を続けるなら、まずは現状で副業からで良いからネット関連の知識を吸収する。

これが今すぐにやるべき事なのだと私は伝えたい。

その対象は、何も最新のテクニックを学ぶことだけではない。

まず自分でブログやYOTUBE等デジタルの分野を理解することが絶対に武器になる。

あくまで月収10万、20万程度で良いなら、しょうじきそのくらいの額は誰でも自分で稼げる時代になった。

自分の知らないことを知ることも興味を持っているなら、まずはネット上でビジネスを行う方法を学ぶ方が良い。

バレるか心配な方向けの対処法

限られた時間の中で何か始めたい。

日本国憲法第22条1項で職業選択の自由は保障されている。

労働法においても、サラリーマンの副業禁止は明確に定められていません。

これを知っていれば、法律上問題がないと言えばよいのです。

心配な方は、憲法22条の規定に関する職業選択の自由【PDF】

就業規則？

そんなのが怖いと怯えている人には、これで安心できると思います。

本当に必要なのは、知識です。

バイトをしたい！

サイトを作って収入を増やしたい

こんな希望があるなら、どんどん行動しましょう。

支障がない範囲で出来ることをやる。

むしろ、これが実現した時のほうが自分の本業でやる気が出ると思います。

これが出来ればかなり自分のモチベーションも高まると思います。

確定申告をお忘れなく

安定した金額を稼げるようになったらどうすればいい？

この答えもご紹介していきます。

勤務している会社には申告をする必要はありません。

最低でも年間20万円以上の所得が発生した際には、普通納税にして市県民税や住民税を自分で納付する。

これにより、当然会社は、あなたの昨年度の収入が自社の給料以外で得たものがあるのかを知る方法を1つ失います。

これからは、職業選択の自由を利用して、正々堂々と検索をしながら、自分の中でルールを作って収入を増やしましょう。

会社の外で収入を得る事は、可能な限り早く取り組むほうが大事です。