ダブルワークの注意点｜社会保険,税金,確定申告等掛け持ちの前の注意点まとめ

では実際に、そんな簡単にWワークは可能なのか？

この点については、注意すべき点もあります。

求人情報の詳細を確認する

最近の求人の中には、募集要項の欄に以下のような説明が記載されている案件も増えてきました。

• WワークOK
• 週2，3日も可
• 土日祝休み希望応相談
• 扶養範囲内労働相談可

あくまで、その人の希望する働き方に準じた現場の対応が求められているとも言えます。

わかりやすいのは、以下のような事情を抱えてる人。

• シフトで入れる曜日、時間が決まっている
• 開始の時間又は終わりの時間が絶対厳守でなければいけない

こうした希望を相談できるのかどうかを確認しておくことが大切です。

雇用条件のルールも再確認

今現在就労している職場のルールも確認しておきましょう。

• 副業禁止
• Wワーク原則禁止

このように、明確に定款や就業規則を設けている会社もいまだにあります。

その背景には何があるのか？

この相談を実際にしてみることは決しておかしいことではありません。

むしろ、最初に勤め始めた頃とはコロナ禍の影響もあり、事情も大きく変わってきた。

これは労働者だけでなく、使用者側にとっても同じなのです。

柔軟な働き方の改善や対処を労働者側から提案することも大切です。

パート、バイトの掛け持ちは可能？

メインの仕事を失いたくない。

でも本業だけでは足りない。

こんな時に、あと少し稼ぐというのは、どういうことをいみするのか？

所得税や税金の問題があります

今働いている仕事から得ている収入にプラスアルファの収入が発生する。

この時、労働者がやらなければいけないことがあります。

それは、確定申告です。

あくまでメインの職場での年末調整は、その職場から得た収入についての計算。

複数の収入を得るということは、それぞれの収入を自分で申告する必要があります。

この合計数によって、所得税や住民税が変わる可能性があります。

バレる可能性はあるの？

もしも自分で確定申告などを行わない場合、当然翌年の職場の住民税の金額を見てバレる可能性は高い。

ではどうすればいいのか？

対処法は、普通納税として、自分で申告をして自らで残りの税金を支払います。

この場合は、メインの会社の給料から差し引かれる税金は変わりません。

配偶者控除の問題

1カ所で働くのも2カ所で働くのも同じだと思っていませんか？

収入の合計金額によっては、以下のような影響があります。

配偶者控除

配偶者控除、配偶者特別控除という項目があります。

下記のような設定がされています。

配偶者控除を受けるには、配偶者の合計所得金額が48万円以下となります。

配偶者特別控除の配偶者合計所得金額は、48万円超から133万円以下。

2020年以降の改正により、配偶者控除の配偶者の所得要件は10万円引き上げ。

その分、給与初号控除が10万円引き下げ。

結果として、配偶者の年収で見るとこれまでと何も変わりません。

つまり、妻の年収が103万円の場合、配偶者控除を受けることができあmス。

週労働時間の問題

このような週労働条件から以下の点を確認しなければいけません。

週20時間以上働く予定がある本業と週20時間未満の副業。

この場合は、本業で社会保険加入をします。（労働時間が長い方が優先）

ここで厄介なのが、週20時間以上の仕事を2つ抱えた場合。

この場合は、他の上記条件にすべて該当する場合、どちらの仕事も保険加入の対象になってしまいます。

労働者はどうなるのか？

こんなことを自分で申告しながら対応しなければいけません。

事実上、相談もしないですべて自分で管理するのはかなり大変です。

主婦の掛け持ちで注意すべきポイント

収入を得る際に、在宅副業を検討する人は多くなりました。

ネット副業は要注意

以下のような対象には注意が必要です。

• アフィリエイト
• fx
• ネットオークション
• 転売、せどり

これらはすべて勘定項目としては、「雑所得」に該当します。

雑所得は、以下の条件によって、課税対象が定められています。

この雑所得は、あくまで本業の収入と合算ではありません。

単体で、上記の収入を得た際には、課税の対象となります。

よくある誤解注意点

本業で、50万円、ネットで35万円。これなら住民税の課税基準の100万円を下回るから大丈夫でしょ？

これは間違いですよね。

雑所得が33万円未満ではありませんので、住民税の課税対象というのが正解です。

あくまで働き方は扶養の範囲内に収める。

こう考えるなら、基本的には本業の収入を増やすほうが近道です。

外で働く？内職？などの選び方を検討するよりももっと具体的に将来を考えましょう。

将来はパートを辞めたい方へ

もしあなたがシングルマザー等の状況で、本業のパートをいつかやめて独立起業を考えているなら？

この場合は、一時的な税金増額よりも収入アップを狙うことをおすすめします。

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