【初心者向け】フリーランスの税金・確定申告の「始め方」を徹底解説！

フリーランスとして独立。

自分の力で収入を得ることは素晴らしいことです。

しかし、同時に避けて通れないのが「税金」と「確定申告」です。

• 「会社員時代は会社が全部やってくれたのに…」
• 「何を、いつまでに、どうすればいいの？」

と頭を抱えている方もいるかもしれません。

この記事は、そんな初めて確定申告に挑戦するフリーランスの皆さんに向けて、税金と確定申告の基本から具体的な始め方までを、専門用語を避けながら分かりやすく解説することを目的としています。

なぜフリーランスは自分で税金の手続きをする必要があるの？

会社員の場合、毎月の給与から所得税や住民税が天引き（源泉徴収）されます。

年末には会社が年末調整を行って税金の精算をしてくれます。

そのため、多くの会社員は自分で確定申告をする必要がありません。

一方、フリーランスは企業から業務委託などで報酬を受け取ります。

しかし、原則として自分で収入や経費を計算します。

納めるべき税金を国（税務署）に申告・納税する必要があります。

これが「確定申告」です。

自分で正しく申告・納税しないと、延滞税などのペナルティが課されることもあります。

フリーランスとして活動していく上で、税金と確定申告の知識は必須なのです。

フリーランスが納めるべき主な税金の種類

フリーランスが関係する主な税金は以下の通りです。

確定申告で計算するのは主に所得税です。

所得税

1年間の「所得」（収入から経費を差し引いた利益）に対してかかる国税です。

所得が多いほど税率が高くなる累進課税制度が採用されています。

確定申告で税額を計算し、納税します。

住民税

住所地の自治体（都道府県・市区町村）に対して納める税金です。

所得税の確定申告の内容に基づいて自治体が税額を計算します。

通知してきます。

通常、年に数回に分けて納付します。

個人事業税

特定の事業を行っている個人事業主にかかる税金です。

所得が一定額（年間290万円）を超えた場合に課税されます。

確定申告の内容に基づいて都道府県が税額を計算し、通知してきます。

消費税

消費に対してかかる税金です。

基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超える場合に納税義務が発生します。

インボイス制度の開始により、売上1,000万円以下でも消費税の申告・納税を選択するケースもあります。

この記事では、多くのフリーランスがまず向き合うことになる所得税の確定申告を中心に解説します。

確定申告の基本：白色申告と青色申告の違い

確定申告には、主に「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

どちらを選ぶかで、手続きの手間や税金上のメリットが大きく変わります。

項目	白色申告	青色申告
帳簿付け	簡易なもの（単式簿記）	原則として正規の簿記（複式簿記）
提出書類	収支内訳書、確定申告書B	確定申告書B、青色申告決算書（損益計算書、貸借対照表など）
事前手続き	不要	開業届と青色申告承認申請書を提出する必要あり
主な税務上のメリット	なし	青色申告特別控除（最大65万円/55万円/10万円）<br>赤字の繰り越し（純損失の繰越控除）<br>家族への給与を必要経費にできる（青色事業専従者給与）
手続きの手間	比較的少ない	比較的多い

初心者はどっちを選べばいい？

最初は帳簿付けが簡単な白色申告から始める方もいます。

しかし、将来的に事業を拡大していくなら、青色申告が断然おすすめです。

特に、最大65万円（e-Taxによる申告または優良な電子帳簿の場合。それ以外は55万円。簡易帳簿の場合は10万円）の特別控除は税負担を大きく減らすことができます。

青色申告をするためには、事業を開始してから原則として1ヶ月以内（1月16日以降に開業した場合はその年の3月15日まで）に「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

まだ提出していない方も、その年の確定申告期限までに提出すれば、その年分から青色申告できる場合があります

（詳細は税務署にご確認ください）。

フリーランスの確定申告「始め方」ゼロからわかるステップ

ここからが本番です。確定申告を始めるための具体的なステップを見ていきましょう。

ステップ0：1年間の収入と経費を整理する

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算するための手続きです。

まずはこの期間の収入と経費に関する書類を全て集めましょう。

収入

• 報酬を受け取った際の支払調書
• 銀行口座の入金履歴
• 請求書の控え

など。

経費

• 事業に関する支出の領収書やレシート
• クレジットカードの利用明細
• 銀行口座の出金履歴

など。

「経費」とは、事業を行う上でかかった費用です。

どこまでが経費になるかは迷いがちですが、売上を上げるために直接的・間接的に必要だった費用は基本的に経費になり得ます。

• 家賃
• 通信費の一部

なども、按分（事業に使った割合で分けること）して経費にできます。

この「領収書・レシート集め」と「記録」が確定申告の第一歩です。

最も重要かつ手間がかかる部分です。

日頃から意識して整理しておくと後が楽です。

ステップ1：白色申告か青色申告か、提出方法はどうするかを決める

前述の通り、どちらで申告するかを決めます。初めての場合は、まず白色申告でざっくり全体像を掴みましょう。

翌年から青色申告に切り替える、という方法もあります。

提出方法も検討しましょう。主な方法は以下の3つです。

e-Tax（電子申告）

インターネットを通じて申告する方法。

自宅から手続きできます。

青色申告特別控除で最大65万円控除を受けるためには原則e-Taxでの申告が必要です。

マイナンバーカード方式かID・パスワード方式があります。

郵送

確定申告書を作成し、税務署に郵送する方法。

税務署に持参

確定申告書を作成します。

管轄の税務署の受付に提出する方法。

ステップ2：必要な書類を準備する

確定申告にはいくつかの書類が必要です。

• マイナンバーカード（または通知カード＋運転免許証など本人確認書類）
• 確定申告書B: 税務署の窓口や国税庁のホームページから入手できます。
• 所得を証明する書類: 報酬の支払調書、源泉徴収票（もしあれば）など。
• 経費を証明する書類: 領収書、レシート、請求書、クレジットカード明細、通帳など。

控除に関する書類:

• 生命保険料控除、地震保険料控除などの証明書
• 国民健康保険料、国民年金保険料の納付証明書
• iDeCoや小規模企業共済の掛金証明書
• 医療費控除の明細書
• ふるさと納税などの寄附金の受領証明書
• 扶養控除、配偶者控除に関わる情報

• 白色申告の場合: 収支内訳書
• 青色申告の場合: 青色申告決算書（損益計算書、貸借対照表など）

特に、控除に関する書類は、忘れずに準備することで税金が安くなる可能性があります。

ステップ3：帳簿付け・記帳を行う（収入と経費を記録する）

集めた収入と経費の情報を基に、帳簿を作成します。

• 白色申告: 簡易な帳簿（単式簿記）でOK。収入と経費を日付順に記録します。
• 青色申告: 原則として複式簿記が必要です。「借方」「貸方」を使って取引を記録する方法で、貸借対照表や損益計算書を作成するために必要です。最初は難しく感じるかもしれませんが、会計ソフトを使えば比較的簡単に行えます。

会計ソフトを導入すると、帳簿付けの負担が大幅に軽減され、確定申告書作成までスムーズに進めることができます。

多くのソフトが青色申告（複式簿記）に対応しています。

ステップ4：所得金額と税額を計算する

帳簿付けが終わったら、それに基づいて1年間の所得金額を計算します。

所得金額 = 収入金額 – 必要経費

さらに、所得金額から各種所得控除（基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など）を差し引いたものが「課税される所得金額」となります。

課税される所得金額 = 所得金額 – 所得控除額

この「課税される所得金額」に所得税の税率をかけて税額を計算します。青色申告の場合は、ここからさらに青色申告特別控除を差し引けます。

所得税額 = 課税される所得金額 × 税率 – 税額控除額

この計算は複雑に感じるかもしれませんが、会計ソフトを使えば自動で計算してくれます。

ステップ5：確定申告書を作成する

計算した所得金額や税額を、確定申告書Bや収支内訳書/青色申告決算書に転記していきます。

国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って入力するだけで申告書が作成できます。

会計ソフトも、作成した帳簿データから申告書を自動作成する機能を備えています。

ステップ6：作成した確定申告書を提出する

作成した申告書と添付書類を、管轄の税務署に提出します。

• e-Tax: 作成したデータをインターネット経由で送信します。添付書類もイメージデータで送信したり、提出を省略できるものがあります。
• 郵送: 印刷した申告書を税務署に郵送します。
• 税務署に持参: 印刷した申告書を税務署の受付に提出します。

ステップ7：税金を納める

計算した所得税額を、決められた納付期限（原則として申告期限と同じ3月15日）までに納めます。

納付方法には、

• e-Taxによる電子納税
• 振替納税
• コンビニエンスストアでの納付
• 金融機関の窓口での納付

など、いくつかの方法があります。

振替納税は、事前に手続きをしておけば指定の銀行口座から自動で引き落とされるため便利です。

確定申告の期間と提出期限

確定申告の対象となる期間は、その年の1月1日から12月31日までの1年間です。

この期間の所得に対する確定申告書の提出期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。

土日祝日の場合は、翌開庁日が期限となります。

この期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があるので、必ず期限内に申告・納税しましょう。

初心者のための確定申告お役立ち情報

会計ソフトを活用する

簿記の知識がなくても、ガイドに従って入力するだけで帳簿付けや確定申告書作成が簡単にできます。

多くのフリーランスが利用しています。

作業効率が格段に上がります。

「クラウド会計ソフト」なら、インターネット環境があればどこでも作業できます。

データのバックアップも安心です。

主要なソフトには、

• freee
• マネーフォワード
• 弥生会計

などがあります。

無料トライアルがあるものも多いので、いくつか試してみるのがおすすめです。

税務署の相談窓口や説明会を利用する

確定申告の時期には、税務署に相談窓口が設けられます。

説明会が開催されたりします。

無料で利用できるので、分からない点があれば積極的に活用しましょう。

ただし、時期によっては大変混み合います。

税理士に相談・依頼する

• 所得が多い場合
• 自分でやる時間がない
• 複雑で自信がない

といった場合は、税理士に依頼するのも一つの方法です。

費用はかかりますが、税務のプロなので安心してお任せできます。

もし確定申告を忘れたら？

うっかり、あるいは意図的に確定申告を忘れてしまうと、以下のようなペナルティが発生する可能性があります。

無申告加算税

期限内に申告しなかったことに対する罰則。

納付すべき税額に対して、原則15%（税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告した場合は5%）が課されます。

延滞税

納付期限までに税金を納めなかったことに対する利息のようなもの。

納付が遅れた日数に応じて税金がかかります。

自主的に期限後申告をしたり、税務署から連絡が来る前に相談したりすることで、ペナルティが軽減される場合もあります。

もし期限を過ぎてしまっても、放置せずに早めに対応しましょう。

フリーランスにとって確定申告は避けて通れない手続きです。

しかし、基本を理解し、計画的に進めれば決して難しいものではありません。

確定申告「始め方」のポイント

1. 1年間の収入と経費に関する書類を集め、整理する。
2. 白色申告か青色申告か、提出方法を決める。
3. 必要な書類を準備する。
4. 日々の取引を帳簿に記録する（会計ソフトの活用がおすすめ）。
5. 集計したデータから所得と税額を計算する（会計ソフトが便利）。
6. 確定申告書を作成する。
7. 期限内に税務署に提出する。
8. 期限内に税金を納める。

特に、日々の記帳や経費の管理を後回しにせず、こまめに行うことがスムーズな確定申告への一番の近道です。

この記事が、フリーランスとして初めて確定申告に挑戦する皆さんの一助となれば幸いです。

分からないことがあれば、国税庁のホームページや税務署の窓口なども活用しながら、確実に手続きを進めていきましょう。